忙しい経営者が、着実に事業継承を行うために押さえておくべき3つのポイント


社長、後継者はお決まりでしょうか?

突然ですが、後継者はお決まりでしょうか?今回は、事業承継を行うために押さえておくべき3つのポイントについて解説します。

会社を誰に継がせるか?

事業承継にあたってまず最初に考えるべきことは、誰に継がせるか?ということです。基本的に後継者には、親族、役員・従業員、社外(M&A等)の3パターンがあります。もし後継者が特に決まっていない場合は、身近な税理士や金融機関、商工会などに相談するのが良いでしょう。身近に後継者が見つからない場合、M&Aのマッチングを支援する公的機関を利用することも可能です。

継がせる場合に発生する法的な義務は?

実際に後継者が決まったら、発生する法的な義務について把握しておきましょう。事業承継には、事業用資産や自社株式について相続税や贈与税が発生します。また、M&Aを行う場合は登録免許税や不動産取得税などが発生します。平成30年度から、これらの納税義務が猶予・軽減される事業承継税制が適用されますので、自社のケースでは適用可能か、身近な専門家に確認しておきましょう。

承継後のチャレンジを後押ししてくれる制度

事業承継をきっかけに経営革新や事業転換を行うことで、事業をより大きく成長させることが出来ます。中小企業庁は、「事業承継補助金」や「持続化補助金」により、このようなチャレンジを支援していますので、ぜひ活用しましょう。いかがでしたか?事業継承を着実に行うためには、周囲の協力を得ながら準備を進めていくことが重要です。身近な専門家や機関に相談しながら、余裕をもって進めていきましょう。

会社の経営を後継者に引き継ぐのが「事業承継」です。中小企業庁のデータでは、20年以上前は親族内承継が大多数でした。しかし近年では、それは急速に減少しています。